2016-11-15 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○小田原大臣政務官 十八歳及び十九歳の在外在留邦人数は、平成二十七年十月一日現在、外務省の在外在留邦人人数調査統計によれば、二万六千八百三十三人であります。
○小田原大臣政務官 十八歳及び十九歳の在外在留邦人数は、平成二十七年十月一日現在、外務省の在外在留邦人人数調査統計によれば、二万六千八百三十三人であります。
○小野次郎君 在外在留邦人の保護を名目とするというのは、上海事変だってみんなそれで始まっているんですよ。だから、簡単にそんな法律できると私は思わないし、逆に言えば、もしヨルダンでそういうことになったときに日本人がさっさと引き揚げたら、去年の東電の引揚げの話と同じになっちゃいますよ。
そこで、まず確認ですが、在外在留邦人は約九十六万人、うち推定有権者は約七十二万人、この人たちは在外投票制度で在外公館での投票又は郵便投票によって国政選挙に参加できる、これが来年の参議院選挙から選挙区選挙にも適用されるようになったわけですね。 過去、実際の在外投票者数や率はどのぐらいだったのか、まずこの点お伺いをします。
とりわけ、フィリピンなんかは在外在留邦人数がランクで十四位、イタリアが十八位という意味で、プライオリティーが中でも高いと思いますし、逆に在日の外国人数でいうと、ブラジルなんかは二十三万千八百三十六人、中国の方に次いで二位と、これまたプライオリティーが高いと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（内藤昌平君） 在外、在留邦人の統計のとり方については午前中御説明したとおりでございますが、その中で現在考えられております郵便投票の対象者は、現地の特殊な事情で在外公館投票が困難である地域に在留の邦人の方、これは先ほど申し上げたその地域の在留邦人人口が一万人を超える場合、それから治安の問題等があって在外公館に赴くことが困難な地域、さらに遠隔地の方、さらには在外公館そのものが施設上どうしても投票所
そうすると、それ以下の短期の在外在留邦人については選挙人名簿にも登録されているというような形の中で、当然投票率にも影響があるというふうに考えていいんですか。
一生懸命やった結果がきょうの数字にあらわれているということで、私はこのシステムが公共放送の基礎なんだろうというふうに思っておるわけでございまして、放送それ自体はディジタル放送の方への大きな、さっきもちょっと述べましたが動き、あるいは近年の視聴者のニーズの多様化、それにこたえる番組の編成、諸外国の対日理解の促進という意味での在外在留邦人に対する放送などなど、これがやはりやれるのはＮＨＫなんだろうというふうに
次に、在外在留邦人の保護の問題についてお尋ねをいたします。 イラクの人質が全員解放されたことはまことに喜ばしいことであります。そこで、現在、約五十九万人と言われます日本人が海外に居住しております。これらの方々の生命財産を守ることもまた日本国、日本政府の責任であります。昨年度に在外公館が取り扱った邦人保護案件は一万二百六十八件にも上っている、その前に比べて二三％の増加であったと聞いております。
○原（茂）委員 中国以外の在外在留邦人の子弟は小学校六年に相当するまで日本人学校で勉強をしてきました、したがって中学を受けてよろしい。中国の引き揚げ者も日本語ができる、できないという判定で言うなら、日本語はある程度できます。そのときは、ちゃんと中学へ入る資格を与えるべきだと思うという意味の質問をしているのですが、その点、どうですか。
そのほかに、わが国といたしましては、一番在外在留民の多いのはブラジルでございまして、ブラジルとの間にできれば同じような条約をつくりたいということで数年前から予備的な折衝を開始しております。ただ、先方の政府の事情によりまして、まだ話し合いはそれほど進んでおりません。お互いにそういう方向で取りはからうことになっております。
なお在外在留者等の調査につきましても、従来から極力その進捗をはかつてまいつておるのでありまするが、すみやかに完成の域に達するように、今後とも努力を続けて参りたいと考えておる次第であります。
○中平常太郎君 只今委員長よりお話がありました通り、昨日委員會におきまして付託されました小委員會の草案を提案いたしたのでありましたが、尚これが眞に引揚者に對する國民の切實なる輿望の現はれといたしまして参議院の全會一致の強い表現といたしまして、これを國民全體に及ぼし、尚更に聯合國全體に、この氣分が明かに現はれるように、又在外在留百萬の同胞がこの決議案を讀んで如何に心を慰めるか、又自分達のために、どんなに